公認心理師試験対策!災害派遣精神医療チーム DPATについて

DPAT(Disaster Psychiatric Assistance Team)とは

 DPATとは自然災害や航空機・列車事故、犯罪事件などの集団災害の後、被災地域に入り、精神科医療および精神保健活動の支援を行う専門的なチームです。

https://www.dpat.jp/dpat.php より

DPATの特徴

  • 都道府県及び政令指定都市によって組織される。
  • DPAT の派遣調整は、基本的に災害対策基本法に基づいて行われる。 
  • 被災した都道府県等からの派遣要請に基づき活動する。
  • 被災地での活動に当たっては、被災都道府県等の災害対策本部の指示に従う
  • 発災当日から遅くとも48時間以内に、被災した都道府県等において活動できる班を先遣隊と定義する。
  • 地域の実情に応じて、都道府県等の職員だけでなく、関連機関(大学付属病院、 国立病院、公立病院、その他の病院、診療所等)の職員で構成することができる。 
  • 1 班当たりの活動期間は 1 週間(移動日 2 日・活動日 5 日)を標準とする。

活動内容

1. 本部活動  

DPAT の指揮調整、情報収集、 関係機関等との連絡調整等を行う。 

2. 情報収集とニーズアセスメント 

  • 被災地域の精神科医療機関、避難所、 医療救護所等の精神保健医療ニーズを把握する。
  • 収集した情報をもとに、活動した場所における精神保健医療に関するニーズアセスメン トを行う。

3.情報発信  

4. 被災地での精神科医療の提供

  • 症状の悪化や急性反応に対応する。
  • 薬が入手困難な患者への投薬を行う。
  • 受診先が無くなった患者に対し、受診可能な現地医療機関の紹介を行う。
  • 移動困難な在宅患者を訪問し、対応する。

 5. 被災地での精神保健活動への専門的支援 

  • 災害のストレスによって心身の不調をきたした住民に対応する。
  • 遺族、行方不 明者の家族、高齢者、妊婦、幼い子どもを抱えた家族、子ども、外国人等、サ ポートの必要性が高いと考えられる住民に配慮して、活動を行う。
  • ストレス反応等に対する心理教育を行う。
  • 今後発生すると思われる精神疾患、精神的不調を防ぐよう対応する。 

6. 被災した医療機関への専門的支援(患者避難への支援を含む) 

  • 外来・入院診療を補助する。
  • 入院患者の搬送を補助する。
  • 必要に応じて精神科病院入院患者一覧表フォーマットを使用する。
  • 物資供給の調整を補助する。

7. 支援者(地域の医療従事者、救急隊員、自治体職員等)への専門的支援

  • 被災地域のニーズに応じて、支援活動や支援体制作りに関する相談・助言等を行い、必要に応じて地域の社会的資源につなぐ。
  • 支援者自身への対応については、相談・助言等を行った上で、支援者の所属する組織の労務管理・産業メンタルヘルス体制へつなぐ。
  • ※助言にあたっては、被災地域の支援者の活動を肯定的に評価し、助言による負担 をかけないよう十分に考慮する。ストレスチェック等の評価を行う場合には、その後の支援体制を明確化、あるいは体制を構築した上で実施する。

 8. 精神保健医療に関する普及啓発 

  • 被災地域のニーズに応じて、行政、教育、保健福祉等の関係者や一般住民へ向けて、メンタルヘルスに関する普及啓発を行う。

9. 活動記録 

10. 活動情報の引き継ぎ 

11. 活動の終結 

  •  DPAT 活動における処方数、相談数等の推移を評価しながら、被災地域の精神保健医療機関の機能が回復し、かつ DPAT 活動の引き継ぎと、その後の精神保健医療ニーズに対応できる体制が整った時点を活動の終結の目安とする。
  • 被災都道府県が DPAT 都道府県調整本部の助言を踏まえて決定する。

チーム構成

  • 精神科医(先遣隊を構成する医師は精神保健指定医でなければならない。他の班を構成する医師は精神保健指定医であることが望ましいとされている。)
  • 看護師
  • 業務調整員(ロジスティクス):連絡調整、運転等

※被災地のニーズに合わせて、児童精神科医、薬剤師、保健師、精神保健福祉士や臨床心理士等を含めて構成する。

活動時期

https://www.dpat.jp/images/dpat_documents/1.pdf より

DPAT 活動3原則(SSS:スリーエス)

1 Self-sufficiency 自己完結型の活動

 移動、食事、通信、宿泊等は自ら確保し、自立した活動を行うこと。自分の健康管理(精神面も含む)、安全管理は自ら行うこと。

2 Share 積極的な情報共有

 被災・派遣自治体の災害対策本部や担当者、被災地域の支援者、及び他の保健医療チームとの情報共有、連携を積極的に行うこと。

3 Support 名脇役であれ

 支援活動の主体は被災地域の支援者。地域の支援者を支え、その支援活動が円滑に行えるための活動を行う。被災地域の支援者は被災者でもあることに留意する。

<参考文献>

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